不動産業者がM&Aを行うことができない

M&Aは会計や会社法の知識が必要となることから、M&Aアドバイザリー業務のノウハウを持つ不動産仲介会社はほとんどありません。そのため、売主様にとってM&Aの方がメリットのある取引であっても、不動産売買以外の選択肢がありませんでした。
またM&Aの選択肢を持っていたとしても、煩雑でありスピードに欠けるため、不動産売買を選択する傾向にありました。

不動産M&Aに特化したM&A仲介会社がない

不動産M&Aに力点を置いているM&A仲介会社はほとんどありません。大手のM&A仲介会社でも、不動産の評価は鑑定事務所などに外注しており、ノウハウがあまりないケースが一般的です。不動産の流通市場がすでにあるため、この分野に参入するM&A仲介会社は少なく、積極的な営業活動を行っておりません。

M&A仲介会社の手数料が高額

多くのM&A仲介会社では月額報酬や着手金、中間金が発生します。また、成功報酬として、不動産に加えて現預金や保険などのすべての資産の合計額に対して５％（レーマン方式）が求められ、かつ2,000万円といった最低手数料が設定されているなど、売買の目的物が不動産と考えた際に、受け入れられにくい報酬体系となっています。
例：法人の資産として、現金5,000万円、保険解約返戻金3,000万円、車両2,000万円、不動産評価額3億円がある場合、4億円×5%=2,000万円が発生し、不動産売買（3億円×3%＋6万円=906万円）と比べると倍以上の報酬となります。

不動産売買しか想定されない

業界を取り巻く環境のために、そもそも不動産M&Aが選択肢として上がってこないケースが多いです。あるいは、もし候補に上がったとしても仲介手数料が高額、不動産に詳しくないなどの理由で、M&Aは選ばれないかと存じます。

そのため、不動産売買しか想定されない＝不動産M&Aが選ばれない状況が発生していると考えられます。